2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
来年には、日中国交正常化五十周年の節目を迎えます。対話により相互理解を深める努力を続けていただきたい。 最近、弾道ミサイルなどの発射を繰り返し、挑発的行為を強める北朝鮮に対して、米韓始め近隣諸国としっかり連携をし、具体的かつ迅速な解決のための外交努力を強く求めます。一刻の猶予もない拉致問題解決と非核化に向けても全力で取り組んでいただきたい。
来年には、日中国交正常化五十周年の節目を迎えます。対話により相互理解を深める努力を続けていただきたい。 最近、弾道ミサイルなどの発射を繰り返し、挑発的行為を強める北朝鮮に対して、米韓始め近隣諸国としっかり連携をし、具体的かつ迅速な解決のための外交努力を強く求めます。一刻の猶予もない拉致問題解決と非核化に向けても全力で取り組んでいただきたい。
とりわけ、台湾に言及したのは、日中国交正常化前の一九六九年、佐藤栄作首相とニクソン大統領との会談以来となりました。 菅総理は、途上国のワクチンへの公平なアクセスに向けても国際社会をリードしています。今月二日に開催された菅総理主催のワクチンサミットでは、議長として各国首脳たちに呼びかけ、本年の目標確保額を超えました。
その後、一九七二年に日中国交正常化の後に、日本サイドから見ても残留日本兵の方が少なからず生存しておられるということが確認されましたので、厚労省の援護対象として、帰国とか一時帰国とか、そういうことの支援を厚生労働省としてしてこられているということでございます。
一九七二年の日中国交正常化、日中共同声明では、第三項で日本政府は中華人民共和国の立場を十分理解して尊重することを明記し、以降、累次の日中首脳会談で繰り返しこのことを確認しています。さらに、一九七八年の日中平和友好条約を締結して、日中両国の恒久的な平和友好関係を発展させることを約束して今日に至っています。 日本の対中国外交の基本方針を根本的に転換するようなことには慎重であるべきです。
米国と並んだ輸出先で、経済、生産活動でも欠かせない隣国、来年、日中国交正常化から五十年の節目を迎える歴史ある両国だからこそ、決して迎合せず、正すべき姿勢は率直に物申す。互いの国益はもちろん、地域の安定と繁栄に寄与する責務を負うことを共に自覚し、共有せねばなりません。
ただし、当時は日中国交正常化前のことでありますし、また、中国の国際社会におけるその存在の大きさというのは今とは比べ物にならなかったということを考えると、今回、この台湾海峡という言葉が明記されたことが持つ意味合いの重さというのは全く異なるというふうに思いますが、そういう理解でよろしいかどうか、官房長官、御答弁いただきたいと思います。
日米首脳が共同文書で台湾に言及するのは、日中国交正常化前の一九六九年以来、五十二年ぶりのことで、対中関係の再考をも迫る重みを感じます。 中国は、昨年来、空軍機を台湾の防空識別圏に繰り返し侵入させています。価値観を共有する台湾を守らなければ、日米が牽引する国際秩序は崩れます。日米にとって、力で台湾統一を図ろうとする中国の暴挙阻止は焦眉の急です。
共同声明には、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促すと、今回、五十二年ぶりに、そして日中国交正常化以後初めて明記されました。 台湾海峡周辺の安全保障環境の認識と、明記するに至った判断について、総理に見解を伺います。
先日の菅・バイデン会談を受けた日米共同声明で、日中国交正常化以前の一九六九年の佐藤・ニクソン会談以来、初めて台湾への言及がなされました。 一九七二年の日中国交正常化、日中共同声明では、第三項で、日本政府は中華人民共和国の立場を十分理解し、尊重することを明記し、以降累次の日中首脳会談で繰り返しこのことを確認しています。
ちょうど私どもが当選したときには、沖縄返還、それから日中国交正常化、とりあえず戦後は一段落した、しかしまだ残っているじゃないかというのが、靖国神社の国家護持の問題と、それから憲法改正だったんです。 爾来、憲法問題は、折に触れて、いろいろありました。そういう中で、ほとんど私も、政治活動の中で憲法問題とは、中心にいたこともあります。
会談では、日中両国が共に責任ある大国として地域、国際社会に貢献していくことの重要性を確認しまして、来年の日中国交正常化五十周年に向けて幅広い分野で交流、対話が進むことへの期待を表明したところであります。 私からは、改めて、中国海警によります尖閣領海への侵入、中国海警法、南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区の人権状況等について深刻な懸念と伝達をし、具体的な行動を強く求めました。
○国務大臣（茂木敏充君） 元々、日中国交正常化、なかなか日中間でコミュニケーションが取れない中で、当時の公明党の竹入委員長を始め様々な活動をしていただいた、こういう対話があって初めてできたものだと思っております。そういう先輩たちの努力、こういったものを基礎にしまして、更に外相レベルを含め対話というのを継続してまいりたいと考えております。
もちろん、これ、一九七二年の日中国交正常化と、ここで、この正常化自身というよりも、それを踏まえながら様々なことというのは行ってきた部分もあるということでありまして、まさに日中双方がより良好な関係をつくり、お互いに発展をしていくという意味で効果はあったものだと思っております。
もちろん、中国とは、我が日本、これは経済関係も非常に強いわけでありまして、これは諸外国もそうだと思いますけれども、特に日本という意味では、来年、二〇二二年というのは、日中国交正常化、ちょうど五十周年に当たる非常に節目の年になります。そういった意味では、普通であればですよ、普通であれば友好ムードというふうになっていくはずなんですけれども、全くならない。
日中国交正常化以来、我が国は、長年にわたり、中国沿海部のインフラのボトルネック解消、環境対策、保健医療等の基礎生活分野の改善、人材育成等の分野でＯＤＡを実施してまいりました。これにつきまして、総額合計三兆六千億円等の供与をしてまいったわけでございます。
日中国交正常化四十五周年である昨年は、地方間交流、青少年交流、文化・スポーツ交流の三つを対日理解促進のテーマとした「三つの架け橋」プロジェクトを実施し、約千人の中国の青少年を日本に招聘いたしました。また、この「三つの架け橋」プロジェクトも含め、平成二十九年度は全体として約千七百名の招聘実績を見込んでいるところでございます。
本年は、日中平和条約締結四十周年、また、公明党創立者である池田大作創価学会名誉会長が日中国交正常化を提言されてから五十周年という歴史的な節目に当たります。昨年は国交正常化四十五周年ということもあり、両国関係は改善の基調で大きく前進したと感じております。 私自身、昨年だけで四回訪中をさせていただき、そのことを肌身で感じました。
昨年十一月の日中首脳会談でも、日中国交正常化四十五周年、日中平和友好条約締結四十周年への対応、また、北朝鮮問題への連携が話し合われ、さらに、一帯一路を含め経済協力の強化も話題に上がったとされています。ただ、中国は、その後も尖閣諸島、東シナ海について核心的利益として領海侵犯を常態化するなど、日本や東南アジアを牽制、一筋縄ではいかない態度を取っています。
昨年の日中国交正常化四十五周年と本年の平和友好条約締結四十周年を節目に日中関係が改善されつつあることは、日中両国にとっても、また東アジアの平和と安定にとっても大いに歓迎すべきことと思います。 昨年末、私は、自民党の二階幹事長とともに訪中し、第七回日中与党交流協議会に参加をいたしました。
昨年は、日中国交正常化四十五周年の節目の年でありました。私自身も、五月には中国における一帯一路フォーラムに出席し、八月と十二月には日本と中国で日中与党交流協議会の開催がありました。 日中関係は極めて重要な二国間関係であり、世界じゅうがこの関係の行く末に注目しています。
この日中韓サミットのもう一つの国であります中国でございますけれども、今年は日中国交正常化四十五周年の節目でございましたし、明年二〇一八年は日中平和友好条約締結四十周年を迎えます。日本と中国の関係にとって重要な節目の年であります。我が党の山口代表は、先ほど御紹介しました韓国訪問に続きまして、先週金曜日には中国を訪問し、習近平国家主席と会談をし、安倍総理の親書も手渡しをいたしました。
本年は日中国交正常化四十五周年、そして来年は日中平和友好条約締結四十周年の年となるわけでありますが、節目の年であります。戦略的互恵関係の考え方の下、大局的な観点から日中の友好協力関係を安定的に発展させていく好機であると考えています。 今後、日中韓サミットを早期に開催をして、李克強首相の訪日を実現し、その後私が訪中し、そして、その更に後には習近平主席に訪日をしていただきたいと考えています。